婚約解消・費用負担

婚約を解消する場合は、双方だけで話し合いをするのではなく、仲人など第三者も入れて交渉を進めます。
当事者同士でよく話し合い、後始末をきちんとしてわだかまりを残さないようにします。
また、相手に非があり、どうしても納得できないときは、家庭裁判所に調停の申し立てができます。
損害賠償を請求することができます。

婚約解消の合意ができたら、仲人や第三者に仲介してもらいます。
結納品、結納金、指輪などお互いに贈りあったものはすべて相手に返します。
婚約期間中に新生活の準備にかかった費用や結婚式場の違約金などは、話し合いのうえで、応分に負担します。
どちらかに原因があるときは、非のあるほうが負担するのが通例です。


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